モンタナ州の非営利税制への最高裁判決

2020.07.01 Wednesday

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     今週、モンタナ州の学校への優遇税制について、宗教上の主義がある学校を排除することは違憲であるという判例が最高裁によって作られました。キリスト教主義の学校をどうするのかが特に焦点だったようです。この話題は非営利税制についての話題です。アメリカはキリスト教の理念に基づいて建国されていますが、一定の政教分離があります。そのためこの判例は憲法論に関係する話題でもあります。

     

     しかし僕は会計学者なので租税論に関係する点に注目してい見ましょう。アメリカにはキリスト教に反対の方々も多いようなので、キリスト教の学校に税金からのお金を出したくないという人々はアメリカに多いかもしれません。しかしだからといってアメリカの州は税金を投入しないべきだと日本の多数派が言うならば、日本では多くの地域で強制加入に近い町内会が仏教の活動である盆踊りにお金を出すことがあり、キリスト教徒も会費を回収されている、という日本の現実と相容れません。しかも町内会は公益性に反しますが、適切に経営されているのであればキリスト教主義の学校には公益性がありNFPとしての要件を満たしています。他の宗教を掲げる学校も、NFPの要件を満たすことがあるでしょう。

     

     そして注目すべきは、この判例が地方税に影響を与えそうなことです。なかなかの数の州がモンタナ州と類似した状況にあるようなのです。州をはじめとした地方自治体の非営利税制はNFPと寄付者とによって今までよりも活用されることになりそうです。どのような優遇税制を州が採っているのか、会計学者にとって学ぶ価値は高まることでしょう。

     

     僕が懸念することは、この判決をめぐって政党間の対立があるようなので、地方税の論文でこの話を書いた場合には査読者や編集者が支持している政党次第で掲載され易いかされにくいかが歪んでしまわないかということです。アメリカは日本と比べれば公正を重んじる文化を持っています。それでももしかするとアメリカ国外にこの話の論文は投稿した方が公正な査読を受けられるかもしれません。

     

     

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    自己肯定感とNPO法人

    2020.06.30 Tuesday

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       僕はNFPの研究をしているので、NFPに就職したいという学生が増えてくれると嬉しいです。さらにそのための学習を在学中にしてくれればさらに嬉しいです。アメリカにはそうした学生が大勢いるようです。日本にも既に多少はいると思います。

       

       経営学の教育に実績のあるダイヤモンド社が発行する『ダイヤモンド・オンライン』の記事は、自己肯定感の低い若者がNPO法人に就職を望んでいるとしています。確かに悪徳NPO法人はそうした若者を集めそうです。また悪徳NPO法人への警戒を勧めるのは適切です。一方で知名度は低そうな『サマリ』なるオンライン雑誌が、異なるデータを示しています。そのデータによれば、むしろNPO (当該記事のみではNPO法人のみかは不明) や社会的企業で働いている人々は自己肯定感が高い割合がある程度に達しています。少なくとも自己肯定感が低い若者がNPO法人に就職するものと決めつけるべきではないでしょう。

       

       

      参考文献

      黒沢一樹「悪徳NPOの闇、社会貢献の美名で若者を月給18万で酷使しポイ捨て」『ダイヤモンド・オンライン』2018年 (https://diamond.jp/articles/-/178764) 。

      宮本裕子「NPOで働く人は『社交的で、人の役に立ちたい、目立ちたがり屋』?NPOソーシャルビジネス就業意識調査・最終回」『サマリ』2014年 (https://drive.media/posts/3639) 。

       

       

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      「美術館女子」をめぐる議論

      2020.06.29 Monday

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         読売の「美術館女子」というウェブサイトがあったそうですが、批判の影響か公開終了となってしまったそうです。読売は芸術に関与することが以前からありました。『美術手帖』にこれに関する情報があります。僕は『美術手帖』は好みです。しかし今回の当該ウェブサイトをめぐるトラブルについての記事には、疑問もあります。

         

         まずは記事への疑問とは一応は別の話です。ジェンダーでの差別にもし本当にあたっていたら平等権に抵触しますので、ジェンダーでの差別に本当に当たるか否かこそ国民の間で議論されるべきです。 (前提として、現時点ではジェンダーでの差別に当たっていたというのは疑惑に過ぎず断定できません。) 差別をすることは自由とかなりの国民は思っているでしょうし、残りの国民の多くはたとえ差別が自由でなくても現状を変えたくないと思っているでしょう。また日本は人権意識が高い国ではないので、本気で差別に当たるとして当該ウェブサイトを批判していた人々はあまりいないでしょう。よって差別させろと言う声と現状を変えるなという声とで世論が支配され、必要な議論は十分になされないでしょう。 (なお、議論なしに決定すべき事項も社会にありうると僕は思っています。) 当該ウェブサイトをめぐるトラブルに限らず、必要な議論ができる社会にするための社会改革が望ましい、ということは言えているでしょう。

         

         そして僕にとっての本題です。作品の写真を撮ることに批判的な意見が当該ウェブサイトのトラブルでは出ていましたが、国によっては博物館や美術館が広範に写真撮影を了承しています。そうした国とあまり写真撮影を了承しない日本とで、まずは比較してどちらが望ましいかを世論は検討するべきですね。日本は館内での他人による鑑賞の妨げにならないように撮影を禁じているのか、それともオンラインの写真関係のサービスは比較的新しいから新しいものを憎む心から撮影を禁じているのか、比較を通して判別するべきです。僕はインスタグラムを提供するフェイスブック社の以前からの株主なので写真の取りやすさに利害関係はある、ということは公正性の担保のため申しておきます。ただし僕自身は撮影が可能な場合でも館内での撮影はあまりしていません。特に本題については、芸術鑑賞を趣味とする方々がどう考えているか知りたいところです。

         

         

        参考文献

        『美術手帖』2020年6月15日 (https://bijutsutecho.com/magazine/news/headline/22140) 。

        チャリティ委員会議長の声明

        2020.06.23 Tuesday

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           イングランドとウェールズの民間非営利組織会計を管轄する政府機関であるチャリティ委員会の議長が、今月声明を出しました。その声明には、イギリスのNFPの専門家たちが反対の声を挙げています。おそらく議長は良かれと思ってその声明を出しています。さらに日本であれば特に強くは反対意見の出そうにないものです。イギリスはNFPに詳しい方々の多い国なので紛糾しているのです。日本ではほとんど話題になっていませんね。しかし民間非営利組織会計などのNFPの研究者には意味を持つ議論です。なおここでいうチャリティとは慈善団体よりも広い意味で、会計基準であるSORPにおいてもチャリティという言葉が使われています。

           

           公益とは何かをめぐるものです。議長は世論が公益と思うものが公益、と捉えています。反対する専門家は、多数派の言いなりではなく少数派のためのミッションこそ公益、と唱えています。世論が公益と思うものはパブリック・セクターが提供するべきであり、そうした団体がプライベート・セクターになるのは不適切だ、と議長への反対者側はします。議長に反対する専門家たちの意見に僕は近いです。少数派のためのミッションを応援することが、僕が慶應の学部入学前から持っていたNFPへの支持の動機ですから。そして少数派のためのミッションこそが公益であるという現時点での論拠は、功利主義からすれば深刻に苦しいでいる少数派を救済する方があまり苦しんでいない多数派にさらに便益を与えるよりも効用の増大が大きいからです。

           

           皆様は議長の声明に賛成ですか?反対ですか?論拠は何ですか?

           

           

          参考文献

          Tina Stowell, "Building Charity Fit for a Post Covid-19 World", The Times, Jun. 15, 2020.

           

           

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          『可愛い嘘のカワウソ』第2巻が可愛い

          2020.06.22 Monday

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             『可愛い嘘のカワウソ』第2巻を買って読みました。読者層には広く知られているようなのでネタばれないならないでしょうから書きますと、メイン・キャラクターの一羽と言えそうなカモちゃんは、第2巻からの登場です。この第2巻には、優しさや感動が盛り込まれており、文学作品として成立しています。絵についてはカラフルなところがよいです。僕は西洋で芸術的価値が高いとされる絵画についてもカラフルなものが特に好きです。また、主人公のカワウソは可愛く、可愛いは正義です。価格が税金を除けば1,000円で済んでいるのは嬉しいです。僕にとって、その金額分の価値はあります。将来発行される気がする第3巻も楽しみです。

            教育用事例:公益通報者保護法の改訂

            2020.06.18 Thursday

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               アメリカの会計学では、経営者の暴走による会計不祥事を防ぐ手段として、公益通報も教えられます。公益通報は、日本では俗称として内部告発とも呼ばれます。内部統制は経営者の暴走を防ぐことには向きません。日本は集団主義の国なので、公益通報者に保護がなければ公益通報者はリンチされるでしょう。

               

               日本の国会で今年、公益通報者保護法の改訂が決議されました。しかし公益通報者保護のための対策の一部は導入が見送られました。経営学では企業の経営の変革は漸進的にするというのが定石ですが、法学では法律の変革は一気にするのが定石です。国会は立法機関なので、定石を外したことになります。この定石を外すと、一応は変革をしたからもう続きの変革をしなくてよいという発想が出てきてしまうのが、法学では欠点とされます。国会議員は選挙の上手い人々ではあっても、立法論に詳しい保証はありません。国会議員に変革を途中で止めようという悪意はなく、中途半端な変革の欠点を知らなかったといことはありえます。学生の皆様は、法学にまで視野を広げれば、会計学への理解も深まるでしょう。

               

               僕自身は功利主義者ですからベンサム同様に急進主義です。個人主義のアメリカよりも強力な保護を法的に設けなければリンチを防げない、という観点から対策の一部の見送りには反対です。なお、功利主義を語るくらいは抵抗感がありませんが、関東学院での授業では学生への急進主義の押し付けは僕はしていません。

               

               

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              初のオンラインでの学会報告

              2020.06.15 Monday

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                 アメリカ会計学会会計史部会のウェビナールでの発表は2019年度に僕が間に合わなかったので、昨日日本の学会で僕としては初のテレビ会議での学会報告をしました。非営利法人研究学会北海道・関東合同部会でした。タイトルは「日中戦争までの米中からの日本の民間非営利組織会計への影響―コンバージェンスについての示唆を得るための学説史―」でした。もちろん1枚目のスライドで関東学院の名前を表示しました。招待とは呼べないでしょうが、僕にしては珍しく日本で、今回の学会報告についてお誘いはもらっていました。

                 

                 本当はデザインのよいスライドをLibreOfficeのImpressで作っていたのですが、Linuxからは今回のテレビ会議のツールであるZoomの音声がなぜか聞こえず、よくあるソフトウエアとOSでの報告となってしまいました。ImpressをLinux以外で使うと、ある程度の互換性があってもきれいな画像でないことがあるのでそうした使い方は僕は望みません。Netflixも見られるように僕はLinux PCを設定済みで (UbuntuでFirefoxを使用ですがなぜかシェルを使った設定は必要でした) 、加えてYouTubeも見られるのに不思議です。ちなみにWebexではなくZoomでの学会参加は僕は初めてでした。

                 

                 内容を厳密に反映するには正しくは、日中戦争より前の、というタイトルにするべきだったのですがエントリーの時点から訂正をしませんでした。アメリカや租界のあった中国の上海から日本の会計学者が知識を輸入したことを語りました。IFRSのような国際会計基準を民間非営利組織に作るためにはどうするべきか、を検討する道具としての学説史でした。僕は以前から専門ゼミではIFRSを教えています。僕は日本では比較的容易に載せてもらえる論文集を確保できておらず、今回の学会報告について日本での論文投稿予定はありません。しかし海外に投稿先の候補があります。有意義な質問を数件もらえたので、反映した原稿を書いて海外に投稿したいです。

                 

                 第2部では、コロナウイルスの流行という現状を踏まえた今回の参加者たちの意見交換がありました。日本の学会なので日本の話が中心でしたが、中には僕にとっても興味深いものがありました。

                 

                 

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                金融庁による経済的自由の制限

                2020.06.14 Sunday

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                   日本の金融庁は、海外の仮想通貨取引所による日本在住者へのサービスを制限しています。海外であれば日本の主権は及ばず主権の乱用なのではないかとも思いますが、国内的にも問題があります。金融庁による日本在住者への経済的自由の制限と言えるからです。憲法が定めた自由権を公共の福祉を超えて制限しているのではないかとも思えます。裁判を受ける権利が現実には守られず裁判所が機能するかも怪しい日本では投資家が司法に訴えるのは困難ですが、人権問題かもしれないのです。金融庁は、動機がどうであれ、結果的には公益性がある活動もしていることは存じています。それでも金融庁が仮想通貨についてしていることは、投資家への不道徳な制限です。

                   

                   仮想通貨を取引したい日本在住者が自らリスクを引き受けるのであれば、金融庁はリスクを代替させられるわけではないのですから、投資家に干渉すべきことではありません。仮想通貨に限らず、日本国内のみでは投資家にサービスへの十分な選択肢がありません。もし仮想通貨に関する詐欺を防ぎたいなら、詐欺師を日本政府は取り締まるべきであって、投資家を巻き添えにするべきではありません。日本の政府機関による規制は、アマチュア経営者と労働組合とが支配する日本企業が海外の企業を排除して消費者や投資家としての家計を犠牲にした上で利権を守るためにある、ということがしばしばあるのではないかと僕は疑っています。

                   

                   さらに、日本の政府機関には仮想通貨に投資したい投資家を保護する気はないようです。北東アジアのみを見ても中国本土の上海や深センでは仮想通貨には財産権が法的に認められているようです。日本の政府機関は仮想通貨には財産権をまだ認めていません。これは憲法が定める財産権を通常の法律で守らないことで、日本の政府機関が憲法上の義務を怠っているということかもしれません。一方で投資家による仮想通貨の売買への税金はあります。日本政府は投資家に財産権の保護はしないが課税はするということです。アメリカには実際には法的に仮想通貨に財産権を認める動きが政府機関に見受けられますし内国歳入庁は実質的に財産権を認めていると言えそうな文言も使っていますが、アメリカでもし日本政府のようなことをすれば納税者憲章に違反する税制とみなされそうです。個人に義務ばかり課し権利を認めたがらない日本には納税者憲章すらなく、日本政府は容易に投資家から搾取できます。

                   

                   家計を運営する自由を日本の政府機関が制限しないならば、僕は教育・研究に投入するための私費を海外と関係した様々な金融活動によって用意したいです。皆様は日本での仮想通貨の取引制限や税制などをどういう理由でどう考えますか?

                  Ubuntuをインストール

                  2020.06.11 Thursday

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                     Pythonでの機械学習の研究にUbuntuは向いているらしく、僕は少し前からUbuntuのインストールされたPCを準備しようとしていました。会計学に関する機械学習の研究がしたいのです。アメリカ会計学会ではAIが話題でありかつ必ずしも否定的なAIへの言及ばかりではありません。今週、Linuxとは別のOSをインストールしてあった僕の研究室のPCが壊れていると分かりました。そこで予定を少し変更し、そのPCにUbuntuを昨日インストールしました。ウイルス対策ソフトや教育・研究に急ぎで必要なソフトウエアのインストールもしました。他のディストリビューションを含めLinuxのインストールや使用の経験はありませんでしたが、昨日の作業はほぼ自力でした。コロナウイルスが流行しているので、Linuxに詳しい教員を研究室に呼び手伝ってもらうという技は使えませんでした。オンラインでの校務の終了後、夜になるまで作業をしていました。

                     

                     LibreOfficeはなかなかのオフィススイートとして今のところ僕には見えます。僕の教育・研究に役立ちそうなLinux対応のソフトウエア (OSもソフトウエアですがアプリケーションの意です) をLibreOfficeとは別に見つけてあるので、ゆくゆくインストールすることでしょう。機械学習のみを考えれば、ソフトウエアをインストールし過ぎるのは不都合ですが、Ubuntuで試してみたいことは色々とあるのです。以外にも、差し当たり必要なことに必要なソフトウエアは、専門職以外の利用者の割合が高くはないLinuxでも揃う見込みです。LinuxにはUbuntuを含め無償のディストリビューションがいくつかあり、Linux対応のソフトウエアにも無償のものが結構あるというのは研究費に限りがあることを考えれば嬉しことです。もっとも西洋では販売されていても、日本では販売されていないLinuxのソフトウエアがあるようなのは残念です。今後考えるべきことの一つは、Linux対応の諸般のハードウエアをどうやって入手するかです。キャンパスや自宅付近ではあまり販売されていないかもしれないのです。

                     

                     Linuxのマスコットはペンギンです。そしてUbuntuには動物の絵が表示されます。僕はペンギンを含め動物が好きなので、その点でもUbuntuは僕の好みに合いそうです。真偽を確認できていませんが、日本ではUbuntuという名称に利他的な意味と集団主義的な意味とがあると言われています。利他主義と集団主義は相容れないと思うので、この話は不思議です。

                     

                     

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                    EIPと租税論

                    2020.06.08 Monday

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                       コロナウイルスの流行によって必要とされている給付金について、全国各地の経営学部で学ぶ学生たちには関心を持っておくと学びが深まる点がいくつかあります。

                       

                       日本の特別定額給付金は総務省が管轄しています。アメリカの景気刺激給付金 (EIP) とでも意訳すべき給付金は内国歳入庁 (IRS) が管轄しています。日本では家計を短期的に救うという経済と関係するものの経済関係の主要なテーマではない側面が目的として強調され、経済と関係の相対的に深い省庁ではない総務省が管轄していることはこの強調と合致します。EIPは名称からして経済関係の主要なテーマである景気を意識しており、経済と関係の相対的に深い省庁であるIRSが管轄していることはこの名称と合致します。家計を短期的に救うことと景気とは関係はするのですが、家計を短期的に救うだけならば中産階級以上には与えなくてよいとなってしまいますし、タンス預金してしまってもコンセプト上も構わないということになってしまいます。連邦政府やアメリカの世論は日本政府や日本の世論よりも、経済を理解できているのでしょう。もしかするとですが、日本政府は景気と関係した給付金ではないからゆくゆく増税して回収しようと思っており、連邦政府は不況を防ぐことによって歳入は守られるから増税は不要と捉えているのかもしれません。

                       

                       EIPを管轄する省庁がIRSであることは、EIPの租税論との関係の深さを表しています。フリードマン先生がベーシック・インカムをそう捉えたように、EIPは負の税だと連邦政府は捉えているのかもしれません。一方で日本政府には負の税という発想がほぼないでしょう。米国税理士の職業団体であるNAEAによるEIPについての情報提供も盛んです。米国税理士たちはEIPは租税論と関係すると理解できているのでしょう。NAEAは機関誌を持っていますし、しばらくしたらEIPを扱う租税論の論文が色々と読めるようになるのかもしれません。

                       

                       

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