経済学からの少年法廃止の正当性

2020.03.06 Friday

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     隠されているにせよ高校までの学校のある程度の割合では少年犯罪が横行していることでしょう。偶然、少年法廃止を心理学の観点も活用して唱えている医療法人社団である葛飾笑福会のウェブサイトを見つけました。少年法を理由に警察が被害届を受理しにくいこと、終戦直後と現代とでは児童を取り巻く経済環境が異なること、終戦直後に心理学がしていた発想と現代の心理学の見地が異なること、などに言及されています。現代の心理学の見地として、イェール大学のカズン先生からの引用がされています。僕はカズン先生と直接お会いしたことはおそらくないものの、カズン先生のお名前は存じています。現時点で僕には心理学の知識は教育心理学以外はあまりありません。しかし、心理学は行動経済学で活用されておりまた僕の知り合いの同志社大学の田口教授は会計学に心理学を活用しているので、僕も心理学に関心はあります。『ヒルガードの心理学』の原著の最新版の和訳が出版されるのが楽しみです。

     

     少年法廃止が、現在の形の日本の少年法についてはなくすこと、と緩やかに定義するならば僕も少年法廃止に賛成です。それは主に犯罪抑止のためと成人との公正さをもたらすためです。公正さを重んじるアメリカでは少なくともある程度、少年犯罪への厳罰化が実現しています。理性を尊重するアメリカでは少年犯罪によって終身刑となる事例もあり、何かにつけて加害者をかわいそうとする感情論の横行する日本では無理でしょうしアメリカは刑務所を過度に使用している面があるのですが、もしアメリカ並みに厳罰化すれば再犯防止も期待できます。 (もちろん高校までの学校の少なくとも一部の教師の腐敗やアメリカと異なり日本は法治国家ではないという現実があるので、被害者を陥れるために少年法廃止を腐敗教師や学校のアマチュア経営者や労働組合が悪用しないようにすべく、正当防衛の権利の運用上の確立と事前防衛の合法化も少年法廃止と同時に必要となります。) 僕が閲覧した葛飾笑福会のページでは、経済環境の話以外では経済学の見地は特に活かされていないようです。少年法廃止の正当性は経済学を活用すると分かりやすくなります。

     

     イェール大学のライバル大学であるハーヴァード大学のマンキュー先生は、インセンティブに懲罰が含まれるとした上でシートベルト着用の義務化の間接的な効果に言及なさっています。シートベルトとの話は、直接にお金の動きに影響しないけれども、インセンティブを考察するならば経済学が活用できるという事例です。こうしたインセンティブの説明の仕方は日本でも、僕が慶應の学生だった頃に経済学の授業でバスとトラックの運転手の話で学んだと思うので、珍しくはないと思います。もちろん説明の上手さではマンキュー先生は卓越しています。現行の少年法が設けられると更生の機会を与えるという直接の効果として期待されていたものとは別に、懲罰というインセンティブが減ったことで犯罪への抑止力が薄れてしまうという間接的な効果があったのです。葛飾笑福会は終戦直後における現行の少年法の意義は認めているようです。しかし経済学を活かせば、直接的な効果すらも心理学からして誤りであった以上、終戦直後からも既に現行の少年法を設けたことは愚策だったと分かります。

     

     日本では今日でも現行の少年法に意義があると唱える人々もいます。経済学においては、特にイギリスで言われている気がしますが、ある政策について強い関心を持つのは利害関係のある業界であり業界の外部者は関心が弱いので政策というものは歪むことがあるとされます。ここで言う業界は営利企業についてのみでなく、時として政府機関や民間非営利組織 (NFP) にも拡大できるでしょう。この現象は、アメリカと比べ保守的な国民性をした日本では深刻でしょう。実際に、現行の少年法の擁護者には現行の少年法に関して金銭関係のある人々もいます。賛否の意見は一律に受け止めるのではなく、むしろ予断を持って受け止めた方が違う者は違うように扱うという点で公正です。本気で現行の少年法の意義を認めている人々もいるかもしれませんが、日本文化はアメリカ文化と比べ倫理を尊重する文化ではないのでそうした人々ばかりではないでしょう。もちろん氏名や利害関係を伏せて現行の少年法を擁護する人々がいれば、利害関係の明示などを求めるアカデミック・インテグリティの発想を応用すれば、その人々はインテグリティを欠いています。

     

     少年法廃止後に効果をいかにしてチェックするかという問題もあります。日本の警察は機能不全に陥っているようなので、警察は被害届を拒否することにかなり力を入れていることでしょう。ある程度の犯罪抑止を少年法廃止はもたらすでしょう。警察がかなり入れていた拒否の力がなくなるので、ある程度少年犯罪が減っても政府がカウントする少年犯罪の件数は増えることでしょう。警察が今よりは被害届を受理し易くなる影響が大きいと見込めるのです。政府がカウントした少年犯罪の件数のみを根拠に犯罪抑止の効果を否定するならば、統計の用い方を誤っており経済学や経営学の研究において研究者の腕前が高いアメリカでは避けられるものです。チェックのためには例えば、少年法廃止前と後にフィールド・ワークなどによって児童が何を話しているかを調査するというものが考えられます。厳罰化されると自分たちが犯罪をしにくくなると児童が話しているのを、僕も千葉県内で聴いたことがあります。(なお、僕は警察の機能不全を解消して刑法による人民の法益を守るために有効活用する必要が日本社会にあると考えており、警察庁と警視庁といった地域での分け方をするのではなくアメリカのように中央政府の警察と地方自治体の警察に分けることで競争させ警察にもインセンティブを働かせるべきと考えています。)

     

     葛飾笑福会は虐待について知的好奇心を刺激することをウェブサイトに色々とお書きないるようですが、リンクを貼られることを当該法人から嫌がられるといけないので、この記事では参考文献一覧には挙げないでおきます。知的好奇心を刺激するウェブサイトは、それだけでも公益性があります。さらに、主張内容に公益性があるので公益性を要件とするNFPとして当該法人は機能していると言えます。

     

    ( ところで、アメリカのキリスト教に好意的な人々でないとあまり関心のない話でしょうが、カズン先生の発想は聖書とは整合性がよいと感じます。例えばイザヤ書とです。日本では悪人についての様々な幻想があります。日本のキリスト教徒の中には旧約聖書を軽んじる人々もいるようですが、アメリカでは日本よりはキリスト教徒の間で旧約聖書が尊重されており、僕はバルトなどを参考にすればアメリカにおける旧約聖書の位置づけの方が日本におけるものよりキリスト教神学の観点から正しいと考えています。聖書は生物学の進化論に賛否のどちらかは、日本では否定する人々がいることに注目が行きがちですが、実際はキリスト教徒の間では意見が分かれています。そして物理学のビッグバンには聖書は合致しています。心理学においても合致があるのかもしれません。アメリカには旧約聖書を尊重するキリスト教徒が多いから悪人に幻想を持ちにくく、少年犯罪への厳罰化が実現しやすかったのだ、という可能性も想像はできます。僕はラインホルド・二ーバーの唱えた使徒の預言者的役割をキリスト教徒たるもの果たすのが望ましいと考えているという意味では、正義について宗教的な利害関係ならば持っています。)

     

    参考文献

    N・グレゴリー・マンキュー『マンキュー入門経済学』第3版、足立英之・他訳、東洋経済新報社、2019年 (Principles of Economics, Eighth Edition, Cengage Learning, 2018)。

     

     

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    インクルーシブ教育は教育ではない

    2020.01.21 Tuesday

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       日本社会はほぼ翼賛的にインクルーシブ教育推進となっています。障害者権利条約について、特別支援学校がgeneral education systemに含まれるという、正確な解釈についての外務省からの回答を文科省が公表していることが国民の大部分に知られているかも怪しいです。また、この条約は国連の条約です。近年の国連が十分には人道的ではないことを日本の国民の大部分が理解しているかも怪しいです。だからこそアメリカが抗議の声を国連に挙げてくれているのです。

       

       実態において、日本で実施するのであればインクルーシブ教育は教育とは言えません。功利主義を使えば容易に分かります。功利主義はつまらない快楽のために深刻な苦痛をもたらすことに反対します。もちろん功利主義とは学説上のライバル関係と見られがちな自然法思想からしても、差別が平等権に違反するのと同様に、障害者本人や障害者の保護者への差別的な優遇は平等権に違反します。

       

       まず障害者本人を特別支援学校に通うのではなく他の学校に行かせるなら、合理的配慮をその学校の教師がしようとも対応には限界があり、障害者本人の教育を受ける権利が侵害されます。障害者の保護者のおそらく大部分は、インクルーシブ教育を良しとする日本社会の一員である以上は特別支援学校ではない学校に通うことを良しと思っているのでしょうから、特別支援学校ではない他の学校に障害者が通うことで見栄を張れるのでしょう。さしあたり高等教育以外の学校教育も機能すると仮定してみれば、教育を受ける権利の侵害は深刻な苦痛であり、見栄はつまらない快楽です。この障害者本人に関しての話は、インクルーシブ教育が教育でないことを理解する上で分かりやすいでしょう。

       

       次に、全ての障害者ではありませんが障害者の中には現実には障害から犯罪をする障害者がいることは、ジャーナリズムのあるアメリカのマス・メディアでは報じられています。僕自身も日本で障害者犯罪に遭ったことがあります。凶暴な障害者が犯罪防止の用意が不十分な特別支援学校ではない学校にやってこれば、他の児童に犯罪をするでしょう。犯罪において、凶暴な障害者は嗜虐の快楽を得るでしょうが、嗜虐の快楽はつまらない快楽でしょう。一方で、被害者となる児童は深刻な苦痛を受けます。被害者となる児童は教育を受けるどころではなくなりますので、やはりインクルーシブ教育は教育ではありません。

       

       なお、日本は法治国家ではないので良い法令は破られ、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第26条の3のような凶暴な障害者対策となる条文は十分には機能していないでしょう。一方でインクルーシブ教育を法令で強要するなら悪法なので、日本でも守られてしまうことでしょう。そして日本語マスコミにはジャーナリズムがないので、上にあげたインクルーシブ教育が教育でない二点の論拠が強固であることを示す事例が生じても、十分には報道しないことでしょう。法治国家どころか法の支配に到達しているかもしれずかつマス・メディアにはジャーナリズムのある国であるアメリカとは異なります。

       

       ベンサムは政治家が功利主義に応じて動く社会を理想としていたようです。日本の大部分の政治家は功利主義を含めて倫理学を尊重しないので、インクルーシブ教育に反対する政治家が十分にいないのでしょう。そして僕はもちろんインクルーシブ教育の強要があろうがなかろうが、それによって程度差は出ますが、そもそも高等教育以外の教育についてはホーム・エデュケーション (ホーム・スクール) 推進を望んでいます。

       

       

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      児童と賭博

      2019.10.14 Monday

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         高校までの学校において、大部分の生徒たる児童が友情と称するものは偽物でしょう。特に、児童の賭博による借金関係で児童は行動することが多いでしょう。借金関係から結託して、賭博をしない児童へのいじめをするのです。学校のベランダなど教師があまりいかな場所は賭場となりえます。見張りをする児童もいます。犯罪の技能と悪意は児童でも十分に持っています。大部分の教師は賭博やいじめを防ごうとはしないでしょう。日本の教師は生徒同士を友達と決めつけますが、欺瞞です。児童の関係というものは遊び仲間か敵であることが大部分です。

         

         そもそも友情は学ぶものなのかどうかは難しい問題ですが、仮にそうだとしても学校には友情がほぼ存在していないので、学校は友情を学ぶには適しません。そして賭博に惹かれれば徳育に反します。また賭博をする児童たちによるいじめから児童を守る必要もあります。いじめの被害者は知育の機会を侵害されます。これら学校の弊害を防ぐためには、日本もホーム・エデュケーション (ホームスクール) を認めることが必要です。ホーム・エデュケーションにおいても教会に通うなどは構わないので、教会などで友情に触れる機会はありえます。

         

         

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        スクールロイヤー配置の危険性

        2019.09.24 Tuesday

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           文科省が、教育委員会からの相談を受けるスクールロイヤーを配置する方針を決めました。スクールロイヤーが配置されれば、いじめ被害者の親は弁護士を乱用した学校の経営者や労働組合に揚げ足をとられることを警戒し、学校の経営者や労組への苦情が言いにくくなるでしょう。教育委員会は悪の組織となりがちなので、スクールロイヤー自身は悪徳弁護士でなくとも弁護士を乱用するケースが生じるでしょう。このようなことが予想できるスクールロイヤーを引き受ける弁護士としては、悪徳弁護士が集まりがちでしょうから、問題は深刻なものとなりえます。さらにはこうしていじめを隠蔽することでいじめの公式件数が減少し、文科省の教育政策が上手くいっているふりをするのに文科省は公式件数を利用してくるでしょう。そうすることでいじめ防止に本当に必要な教育政策への移行は防がれてしまうのです。しかもいじめ被害者の保護者からも徴収している税金がもととなっている地方交付税が使用される見込みです。悪政を敷くために税金を投入しているようでは、消費増税をしても財政難はなくならないでしょう。こんな方針を文科省は撤回するべきです。

           

           

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          いじめ防止に経済学を活かしては?

          2019.09.09 Monday

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             経済学の発想は社会の他方面に有効です。高校までの学校でのいじめを防ぐにはもちろんホーム・エデュケーション (ホーム・スクーリング) を認めるのがベストですが、仮に学校に児童を通わせるとしても経済学を活用すれば中央政府には採れる手段があります。学校の経営者や教師の労働組合はいじめを隠蔽したがるものですので、彼らは信頼できません。そこで簡単ないじめ防止の仕組みを考えてみましょう。もちろん実際にこのような仕組みを作るならばより精緻であった方がよいでしょう。

             

             いじめの摘発に経済的インセンティブを持つ職を設ければよいのです。まずは金銭でどう人々を動かすかを考えるわけです。成果報酬制にするべきです。摘発した案件数と摘発された人数の両方に応じて報酬となる金銭を高めるのです。一律の報酬では少数派に冤罪をかければノルマを果たせることになってしまいますし、いじめをするのは多数派なので摘発の人数を増やさせるのが有効です。報酬の資金は、いじめ加害者の保護者から刑法上の罰金として徴収するのがよいです。僕は更生などというものはほとんど幻想だと思っているので、もちろん僕は少年犯罪への厳罰化を支持しています。罰金が課されるならばいじめをさせないインセンティブが保護者に働きます。また罰金は報酬に回すより多く徴収してその分を国庫に納めることで、いじめ摘発担当者以外も国家公務員はこの仕組みに抵抗感を持ちにくいようにします。かつ、多額の罰金になれば加害者の保護者にとってはいじめをさせないインセンティブが大きくなります。

             

             次に金銭によるインセンティブを妨害する要素の排除を考えるのです。考えられる要素は、いじめ摘発担当者への社会からの敵意からいじめ摘発担当者が摘発をためらってしまうことです。日本では公務員は権威があるので、いじめ摘発担当者を民間人ではなく公務員にすれば社会は敵意ではなく敬意を持ちます。考えられる要素としては他に行政の腐敗によって、いじめ摘発担当者が摘発をためらうというものがあります。地方自治体というものは村社会化などから中央政府よりも腐敗しやすいので、いじめ摘発担当者は地方公務員ではなく国家公務員とするべきです。そもそも他の面でもいじめ対策は地方自治体ではなく中央政府への権限集中をするべきです。

             

             このような仕組みを導入しようとすると中央政府は反対を受けるでしょうが、効果が見込める仕組みだからこそ反対が激しいのです。そもそも現実に日本において普段から、中央政府が悪い政策を採ろうとすれば反対は弱く、良い政策を採ろうとすれば反対は激しいです。

             

             

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            学力向上のためにもホーム・エデュケーションを

            2019.05.16 Thursday

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               キリスト教教育促進やいじめ防止のためにホーム・エデュケーションの公認が必要なのはもちろんのことです。しかしそれのみならず一般的な科目における学力向上のためにもホーム・エデュケーションの公認は必要です。ホーム・エデュケーションを受けた児童たちはアメリカにおいてSATの成績が良好なのです。特に日本では教育機関として機能していない学校が、高校までにおいては大部分でしょう。さらには学力の高い生徒を虐待して学力破壊をしている学校も、高校までにおいては珍しくないでしょう。僕は高校までの学校には学力に関しては通った価値を感じていません。こうした日本の大学入学前の教育の質の低さは、もちろん大学における教育の質も十分ではありませんが、日本の経済衰退を支えている要因の一つでしょう。集団主義イデオロギーからホーム・エデュケーションを妨害することを、日本の政府機関はやめるべきです。もっとも日本の政府機関は集団主義イデオロギーを採る世論に支えられており世論が元凶なのでしょうけれども。

               

               そして学界にいる僕に関係するところで言えば、アメリカの論文集を読んでいると日本における教育水準では大学院の後期博士課程でもなかなか習いそうにない水準の知識が活用されていますので、アメリカで通用する水準の研究職を育成する上で児童の段階から基礎知識をつけさせるなら日本の旧来の教育では困難です。

               

               

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              いじめを受けるのは勉強のできる児童

              2019.01.14 Monday

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                 高校までの学校では多数派と違いがあれば様々な児童に対していじめが起こります。ただし特にいじめを受けるのは日本の政治家が主張する勉強のできない児童ではなく、勉強のできる児童です。日本人の多くは勉強嫌いなので、勉強のできる児童へのいじめ防止を支援しても票や献金につながらないので政治家は支援しないのでしょう。

                 

                 児童に限らず価値観が違えば人は分かり合えないと社会科学では指摘されています。僕は世界市民主義者ですが、棲み分けによる共生を目指しています。棲み分けなしでの共生などという幻想を捨ててアメリカのようにホーム・エデュケーションを導入することがいじめ防止に向きます。

                 

                 

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                学校で多様性を目指す危険性

                2018.02.20 Tuesday

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                   高校までの学校では、均質性の高い日本で多様性を目指した教育をしようとするとかえって多様性に反するのではないでしょうか。多数派の中に少数派を少数派にとって無理やり放り込むことになりかつ人の本性は嗜虐的ですので、その教育環境が少数派がいじめられる温床となるのではないでしょうか、ということです。均質性の低い国であれば多数派が存在せず同じ教室で多様性ある児童が虐待なく学べるかもしれません。日本でも少数派が守られるようにするために有効そうな手段が、まだ日本では認められていないホーム・エデュケーションの容認です。

                   

                   

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                  日本の学校は徳育に失敗

                  2017.11.03 Friday

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                     日本の高校までの教育について、イギリスのクレハン先生による記事が最近東洋経済オンラインで公表されました。日本語は英語とかなり異なりかつ難解な言語ですので言語の壁などあるでしょうに単純な事実についてはクレハン先生はよく調べることができています。しかしクレハン先生は解釈が誤っています。

                     

                     知育についての解釈も正確さが怪しいですが、徳育については明らかに誤っています。

                    • どちらかというと肯定的な文脈でクレハン先生が言及している班という仕組みは、集団主義イデオロギーの再生産です。
                    • やはりどちらかというと肯定的な文脈でクレハン先生が言及しているアメリカと異なりできる生徒をほめると他の生徒がねたむから誉めてはいけないという日本の学校は、ねたむ国民性を止められていません。個別の学校にも責任はあるわけですが、強大な権限を持ちながら日本の伝統的な悪しき国民性を放棄させない文科省により責任があります。
                    • 政府に責任のあるゆとり教育をクレハン先生は擁護していますが、生徒のやる気の軽視を招いたというイギリスでのライバル学説に言及しながらもやる気の軽視の悪さは認めていません。勤勉さという美徳をクレハン先生は放棄してしまっています。

                     

                     特にキリスト教主義の学校は高校までであっても、個人が神の前に立つという発想から個人主義に立ち、新約聖書に基づいてねたみを悪とし勤勉を善としていかなければなりません。

                     

                     

                    参考文献

                    ルーシー・クレハン「日本の学校教育が国際的に全然悪くない理由―「ゆとり」の目指したことは成し遂げられた―」『東洋経済オンライン』2017年。

                     

                     

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                    インクルーシブ教育は暴力の温床

                    2017.09.19 Tuesday

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                       インクルーシブ教育を普及させようとしている政治家がいますが、インクルーシブ教育は暴力の温床です。僕自身が受けたことだけ見ても、インクルーシブ教育をしている千葉県の公立小学校で障害者からある時に執拗な暴力を受けましたし、関東地方に引っ越す前の愛知県の公立小学校では障害者との共同活動の際にくわのようなもので切り付けられ負傷しました。インクルーシブ教育は障害者犯罪の機会を与えます。

                       

                       差別は不合理なのですべきでないのと同時に、区別をすることは合理的なのですべきです。凶暴な障害者は健常者や凶暴でない障害者とは別の場所で保護すべきです。インクルーシブ教育は児童に無法を身に付けさせるものであり徳育に反しますので、実態としては教育ではありません。政治家は偽善をやめるべきです。僕自身障害がありますが、インクルーシブ教育には反対です。

                       

                       

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