教育用事例:仮想通貨の時価評価

2018.02.03 Saturday

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     水谷ゼミ生の発言をきっかけに、文宣は今、ビットコインなどの仮想通貨の会計処理に教育上の関心を持っています。学生の皆様の中にも仮想通貨に投資している方々がいるかもしれませんし、学生の皆様にとっても関心どころでしょう。

     

     仮想通貨の会計処理のルールが日本で制定される見込みです。日本がルール制定という対応を迅速にとる理由は、日本はビットコインの取引高が世界一位だからでしょう。そして原則時価評価になる見込みです。日本の有力説である主観のれん学説は主観のれんの有無によって事業資産と金融資産を区別します。仮想通貨は主観のれんがないので金融資産です。大まかな表現をしてしまえば、主観のれん学説では金融資産は時価評価が本来だとします。そのため、原則時価評価は日本基準としては順当なところと言えるでしょう。

     

     文宣は主観のれん学説よりも企業資本等式説に近い発想をしていますが、主観のれん学説は金融商品会計基準の制定などで貢献してきたことを否定することはできません。日本国内の大学で学ぶ会計学の初心者にはまずは主観のれん学説を学習することがお勧めです。

     

     

    JUGEMテーマ:学問・学校

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    2018.05.23 Wednesday

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