日本型経営についての論争
2018.10.10 Wednesday
東洋経済オンラインに、UCLAのヴォーゲル先生が執筆した日本型経営に関係するアメリカでの論争が掲載されていました。エリザベス・ウォーレン議員についての記事です。経営学部の学生の皆様にとっては、記事を見ておくとよいでしょうし、ディベート反対派でないならばディベートをしてみるのも良いでしょう。実は僕自身はディベート反対派なのですが。
僕自身としては、日本型経営には反対です。日本型経営の実態は経営者と労組の結託であってステークホルダー・モデルではありません。日本型経営より株主重視の方が仲間意識がない分企業内いじめが起こりにくいであろうことには言及されていません。有限責任制が株主への法的優遇であるのは事実ですが、有限責任制からは従業員は雇用を産んでもらっており利益を得ているので、保護すべきは債権者でありそれは資本維持によるものです。金銭ではなく経営陣への従業員の登用という役務を株主に提供させようとするのは、問題は金銭で解決するという近代の法学に背く恐れもあります。そして従業員から経営者を送り込ませるならば日本と同様に労組が影響力を持ち、株主のために働く勤勉な従業員が迫害される危険があります。
参考文献
スティーブン・ヴォ―ゲル「アメリカで物議『日本型経営法案』の衝撃内容」『東洋経済Online』2018年10月4日。
JUGEMテーマ：学問・学校
