いじめ防止に経済学を活かしては?

2019.09.09 Monday

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     経済学の発想は社会の他方面に有効です。高校までの学校でのいじめを防ぐにはもちろんホーム・エデュケーション (ホーム・スクーリング) を認めるのがベストですが、仮に学校に児童を通わせるとしても経済学を活用すれば中央政府には採れる手段があります。学校の経営者や教師の労働組合はいじめを隠蔽したがるものですので、彼らは信頼できません。そこで簡単ないじめ防止の仕組みを考えてみましょう。もちろん実際にこのような仕組みを作るならばより精緻であった方がよいでしょう。

     

     いじめの摘発に経済的インセンティブを持つ職を設ければよいのです。まずは金銭でどう人々を動かすかを考えるわけです。成果報酬制にするべきです。摘発した案件数と摘発された人数の両方に応じて報酬となる金銭を高めるのです。一律の報酬では少数派に冤罪をかければノルマを果たせることになってしまいますし、いじめをするのは多数派なので摘発の人数を増やさせるのが有効です。報酬の資金は、いじめ加害者の保護者から刑法上の罰金として徴収するのがよいです。僕は更生などというものはほとんど幻想だと思っているので、もちろん僕は少年犯罪への厳罰化を支持しています。罰金が課されるならばいじめをさせないインセンティブが保護者に働きます。また罰金は報酬に回すより多く徴収してその分を国庫に納めることで、いじめ摘発担当者以外も国家公務員はこの仕組みに抵抗感を持ちにくいようにします。かつ、多額の罰金になれば加害者の保護者にとってはいじめをさせないインセンティブが大きくなります。

     

     次に金銭によるインセンティブを妨害する要素の排除を考えるのです。考えられる要素は、いじめ摘発担当者への社会からの敵意からいじめ摘発担当者が摘発をためらってしまうことです。日本では公務員は権威があるので、いじめ摘発担当者を民間人ではなく公務員にすれば社会は敵意ではなく敬意を持ちます。考えられる要素としては他に行政の腐敗によって、いじめ摘発担当者が摘発をためらうというものがあります。地方自治体というものは村社会化などから中央政府よりも腐敗しやすいので、いじめ摘発担当者は地方公務員ではなく国家公務員とするべきです。そもそも他の面でもいじめ対策は地方自治体ではなく中央政府への権限集中をするべきです。

     

     このような仕組みを導入しようとすると中央政府は反対を受けるでしょうが、効果が見込める仕組みだからこそ反対が激しいのです。そもそも現実に日本において普段から、中央政府が悪い政策を採ろうとすれば反対は弱く、良い政策を採ろうとすれば反対は激しいです。

     

     

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    2019.09.17 Tuesday

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