スクールロイヤー配置の危険性

2019.09.24 Tuesday

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     文科省が、教育委員会からの相談を受けるスクールロイヤーを配置する方針を決めました。スクールロイヤーが配置されれば、いじめ被害者の親は弁護士を乱用した学校の経営者や労働組合に揚げ足をとられることを警戒し、学校の経営者や労組への苦情が言いにくくなるでしょう。教育委員会は悪の組織となりがちなので、スクールロイヤー自身は悪徳弁護士でなくとも弁護士を乱用するケースが生じるでしょう。このようなことが予想できるスクールロイヤーを引き受ける弁護士としては、悪徳弁護士が集まりがちでしょうから、問題は深刻なものとなりえます。さらにはこうしていじめを隠蔽することでいじめの公式件数が減少し、文科省の教育政策が上手くいっているふりをするのに文科省は公式件数を利用してくるでしょう。そうすることでいじめ防止に本当に必要な教育政策への移行は防がれてしまうのです。しかもいじめ被害者の保護者からも徴収している税金がもととなっている地方交付税が使用される見込みです。悪政を敷くために税金を投入しているようでは、消費増税をしても財政難はなくならないでしょう。こんな方針を文科省は撤回するべきです。

     

     

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    2020.03.30 Monday

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