日本でも信用金庫はNFPではない

2020.09.16 Wednesday

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     今年発表したセネカからヒントを得た僕の論文は、英語圏では何日本の学界にとっても意味を持つものです。ただし独立した論文や研究ノートにするほどのことではないので、どんな意味を持つかここで示しておきます。この記事は当該論文の日本の研究者や実務家向けの拡張パックのようなものです。

     

     結論としては、日本でも信用金庫はNFPではないことが分かります。全国信用金庫協会は、信用金庫をNFPと位置付けています。さらに実務界のみでなく日本の学界においても、こうした発想はあるようです。 (しかもある有名な日本人会計学者が口頭でこの発想をここ一年の内に唱えていた気がします。) 配当をしないことをNFPの要件の一つと日本の会計学者たちも通説的には唱えつつ、一部の会計学者は例外を認めることがあるのでしょう。信用金庫は配当を目的とはしないものの、配当可能です。僕はセネカの唱えたストア派の徳に基づいて、当該論文で配当がないことがNFPの要件の一つでありCBも例外ではないと示しました。よって日本においても上記の例外は認められず、CBの一種である信用金庫は実はNFPではないと分かります。詳しい論拠は当該論文をお読みください。

     

     参考文献には当該論文を明記してほしいですが、僕に反論する論文や研究ノートであっても歓迎しますし、僕としてはそれが英語ではなく日本語でも構いません。ただし信用金庫に公益性があることは当該論文からは否定されませんし、僕はむしろ信用金庫に公益性はありうると少なくとも感覚的には思っています。

     

     

    参考文献

    Fuminobu Mizutani, "Are Cooperative Banks Not-for-Profit Organizations? A Hint from Seneca", Journal of Humanities, Art and Social Science, 4 (2), 2020.

    全国信用金庫協会『一般社団法人全国信用金庫協会』全国信用金庫協会、最終更新2020年 (https://www.shinkin.org)。

     

     

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    2020.09.24 Thursday

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